(写真=wutzkohphoto_Shutterstock.com)
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Crowdfunding

クラウドファンディングで支援した後の税金はどうなる?

2019.2.19
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ふるさと納税制度では、自治体に支援すると所得税と住民税の控除・還付が受けられます。クラウドファンディングでも、その種類によっては税控除の対象となるものがあります。反対に、配当金や分配金を得られる投資型のクラウドファンディングでは、税金を支払わなければいけない場合があります。ここでは、個人がクラウドファンディングで支援すると税金がどう変わるのか解説します。

クラウドファンディングの支援には5つの型がある

クラウドファンディングの支援方法は、企業の株式やファンドを購入する「投資型」と寄付として行う「非投資型」に分けられ、さらに細かく5つの型に分類できます。
 
投資型 非投資型
融資型 株式型 ファンド型 寄付型 購入型
資金調達者へ融資を行う 主に未公開株を購入できる ファンドの持分を購入できる リターンなしの寄付 商品やサービスなどのリターンがある寄付

投資型の特徴

投資型は上図のように3つの型に分かれ、異なる特徴を持ちます。「融資型」の場合、銀行から資金を借り入れるのが難しいベンチャー企業などに少額を貸し付け、リターンとして金利分を毎月受け取れるのが利点です。

そのほか、非上場企業の株式を購入し配当金を得られる「株式型」、ファンドに出資し分配金を得られる「ファンド型」もあります。いずれもリスクを伴うクラウドファンディングですが、投資側は未来のあるベンチャーやビジョンのある企業への支援として、また資産運用の一つとして利用できるというメリットがあります。

税の面から見ると、投資型に出資したことによる税控除はありません。出資した後、配当金などを得ると所得となりますので、一般的な投資と同じく、給与所得者でも場合によっては確定申告を行う必要がでてきます。

非投資型の特徴

非投資型にはリターンのない純粋な寄付となる「寄付型」と、商品やサービスなどがリターンとして得られる「購入型」の2つがあります。リターンのない寄付型クラウドファンディングは、NPO法人、学校法人、自治体といった非営利で活動を行う団体に対し寄付を行えるのが特徴です。

社会問題を解消するためのプロジェクトに寄付する、という形で関われることから、社会貢献への意識が強い人にとって、意義のあるクラウドファンディングであると言えるでしょう。寄付型では、支援側は寄付金控除による税制優遇を受けられることもあります。

一方、購入型クラウドファンディングの場合には、応援したい企業やプロジェクトに支援しながらリターンを得られる、という利点があります。購入型では発売前の商品やサービスを割安で購入できる場合もあることから、投資家のみならず、個人消費者にも人気を得ています。ただしこの場合には、商品の購入と同様に考えられるため、寄付金控除を受けることはできません。

確定申告ではどのような扱いになる?

投資型と非投資型にはさまざまな違いがあることが分かりました。ここからはそれぞれにかかる税金について確認し、確定申告における注意点を詳しく見ていきましょう。

投資型の場合

個人が投資型のプロジェクトへクラウドファンディングを行った場合、分配金や配当金を受け取った際には、給与所得者でも確定申告が必要になるケースがあります。申告が必要な利益を得たのにもかかわらず確定申告を行わなかった場合には、延滞税の支払いを求められることがあるため、注意しましょう。

給与所得者の投資型クラウドファンディングによる所得と税
  所得の区分 申告が必要なケース 税率
融資型 雑所得 利子が20万円を超えたとき 20.42%
ファンド型 雑所得 分配金が20万円を超えたとき
株式型 配当所得 配当金が20万円を超えたとき
※2018年10月時点

投資型のクラウドファンディングは、一般的な投資と同じく利益を得られることもあれば、損失が出たりすることもあります。投資型クラウドファンディングのプラットフォームは複数ありますが、投資型でクラウドファンディングを行う際には、必ず約款を確認し、利益だけでなくリスクについてもよく理解しましょう。

非投資型の場合

購入型の場合には、商品の購入と変わらないことから申告は必要ありません。寄付型の場合には、寄付先からの領収書など必要書類を揃えて確定申告を行うことで、所得税や住民税の控除が受けられる場合があります。ただし、個人から個人に向けての寄付は控除の対象外となります。

寄付型のクラウドファンディングで寄付金控除を受けようとする場合の注意点には下記のようなものがあります
  • 寄付金控除について明記されているプラットフォームを利用する
  • 寄付金控除の対象となるプロジェクトでなければ控除されない
  • 控除を受けるためには確定申告が必要
  • 確定申告時には寄付先が発行する領収書などの証明書を用意

クラウドファンディングで支援するときには税金についても理解しておこう

このように、投資型と非投資型の両方で確定申告が必要となる場合があります。寄付金控除を受けたいのであれば、対象となるプロジェクトか確認した上で支援を行ってください。

投資型を利用する際には、リスクと税の支払いを理解しておくと安心です。給与所得者であっても、分配金や配当金が20万円を超える時には確定申告をした上で税金を支払わなければいけません。所得を申告せず放置すると、ペナルティを課せられてしまうこともあるため注意しましょう。

 
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