(写真=g-stockstudio_Shutterstock.com)
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相続税の仕組みと税軽減対策

2018.12.7
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2015年より施行された相続税法の改正により、被相続人が遺した財産から控除できる「基礎控除額」が引き下げられました。基礎控除額が引き下げられたということは、財産の額が同じであれば後述する「課税遺産総額」が改正前よりも増えたことになり、結果相続税の課税対象となった被相続人の数も増えたことになります。

実際に、2014年は被相続人(亡くなった方)127万3,004人に対して相続税の課税対象となった被相続人は5万6,239人、課税割合は4.4%でしたが、2016年は被相続人130万7,748人に対して相続税の課税対象となった被相続人は10万5,880人、課税割合にして約1.8倍の8.1%にまで増えています。

相続対策は遺産分割など、様々な対策が必要となりますが、今回は相続税の仕組みをおさらいした上で税軽減対策にスポットを当て、どのような対策があるのかをあらためて確認をしていきます。

相続税はこのように計算される

まずは相続税の仕組みと計算の手順を簡単におさらいしていきます。

①    課税価額の合計額を計算する

被相続人が所有していた財産(現金・不動産・有価証券など)・みなし相続財産(非課税限度額を超えた死亡保険金・死亡退職金など)・相続時精算課税を適用した贈与財産(贈与時の時価)・相続開始前3年以内の贈与財産(暦年贈与)の合計額から、非課税財産(生前に購入した墓地・墓石など)・債務・葬儀費用を控除した額が「課税価額の合計額」となります。

②    基礎控除額を差し引く

この合計額から「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算する「基礎控除額」を控除して「課税遺産総額」が決まります。この総額を「法定相続分」で相続するとして按分し、それぞれの相続税額を計算します。その相続税の総額が、相続人全員が負担する相続税額となります。

③    その他の控除を適用して納付税額を算出

この後に、相続する財産の額の割合に応じて各相続人が実際に負担する相続税額を算出し、配偶者・子・親以外の人が財産を相続した場合の「2割加算」、「配偶者の税額軽減」「未成年者控除」などの加算・控除を適用して、最終的な納付税額が決まります。

課税遺産総額を圧縮すれば相続税負担額も軽減する

上記の計算のとおり、基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」によって負担する相続税額が決まっていることがわかると思います。この課税遺産総額を圧縮すれば全体の相続税額の負担が少なくなり、結果、財産を相続した人の税負担額も軽減することになります。

圧縮する方法の一つとして「法定相続人を増やすこと」が挙げられます。孫などを養子に入れて、実子がいる場合は一人、いない場合には二人まで法定相続人を増やすことができます。ただし、実際にできるかどうかはそれぞれの事情によって変わってきますし、遺産分割の問題にも関わってきますので、行う場合には様々な影響を考慮する必要があります。

また、借入を行いマンション・アパートなどの不動産を購入して「債務を増やす」という方法も考えられますが、後世に借金を遺すことになりますので、こちらも購入する不動産の価値や購入後の収支・借入額などを考慮した上で、実行するかどうかを検討する必要があります。

代表的な税軽減対策

他にも課税遺産総額を圧縮する方法がありますので、いくつかご紹介します。

退職金などの非課税枠を利用する

代表的な方法として「死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額」の活用があります。「500万円×法定相続人の数」の額は相続税の課税対象となりませんので、限度額が残っている場合には活用すべきでしょう。死亡退職金については経営者の方が活用できますが、退職金規定を作成して生存退職金制度も導入することで、相続対策と合わせて勇退後の資金準備も行えます。

現金を不動産に換える

マンション・アパートなどの収益物件を購入することで、現金を不動産に換えて評価額を圧縮することもできます。こちらは先にお伝えした「債務を増やす」目的ではなく、評価額を圧縮しつつ優良な資産を次世代に残す、という視点で行うことが大切となります。

贈与で財産を生前に次世代へ

今後価額が上昇しそうな収益物件などの不動産は、相続時精算課税を活用することで相続時には贈与時の価額で評価することができます。また収益物件は現金資産の増加が伴いますので、贈与することで不動産と合わせて定期的な収入も生前に渡すことができます。また現金資産が多い場合には暦年課税を行うことで財産の圧縮が図れます。3年以内の贈与額は相続財産となりますので、計画的に長期間行うことでより効果が得られます。

いずれの場合も、贈与する場合と相続する場合の税負担額や実効税率などを考慮して、より有利な形で次世代に財産を渡す方法を考える必要があります。

適正な土地の評価を行う

財産の中で多くの割合を占める不動産、特に土地については相続財産としても評価額が大きくなります。利用区分ごとの評価額の算出や、不整形地・セットバック・私道などの減額要因の有無の確認など、適正な土地の評価を行うことで評価額を圧縮することができます。専門家に依頼して生前に相続財産としての評価額を把握することで、そのまま保有し続けるか、生前または相続発生後に売却するなどの判断を事前に行うことも可能となります。

以上、代表的な税軽減対策・評価額の圧縮方法をお伝えしましたが、相続税を軽減することだけを検討するのではなく、遺産分割・納税資金の確保など、他の相続対策と合わせて考えていくことが大切となります。

 

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