(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)
(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)
Money

相続で揉めないための遺産分割対策

2019.2.15
SHARE
相続対策には、相続税をどのように払うかという納税対策や、その相続税の負担を抑えるための税軽減対策などが必要となりますが、それよりも大切になるのは、残された財産がもとで相続人が揉めないような遺産分割を行うことです。遺産分割にはいくつかの方法がありますが、その分割の内容がまとまらないとさまざまなデメリットも生じてしまいます。今回は遺産分割の方法と相続で揉めるデメリット、さらに効果的な対策などについてお伝えします。

遺産分割の3つの方法

遺産分割には大きく次の3つの方法があります。

・現物分割

自宅の土地と建物は長男、現金は次男、賃貸用のマンションは三男など、それぞれの財産を誰が相続するのかを決めたうえで、現物で分割する方法です。

・代償分割

現物分割の場合、特定の相続人が相続する財産が、他の相続人が相続する財産より極端に多くなってしまう場合があります。例えば、財産が自宅の不動産と現金で、自宅の評価額が高く現金が少ないケースや、財産に親の会社の株式があり、その評価額が高いケースなどです。

このような場合、特定の相続人が財産を多く受け取り不公平感が出るだけでなく、他の相続人が最低限もらえるはずの遺産である「遺留分」を侵害してしまう場合もあります。

このような時には、財産を多く受け取る相続人が他の相続人に対して、「代償金」を自分の財産から払うことにより、遺留分の侵害を回避することができます。この分割方法を代償分割といいます。

・換価分割

不動産や有価証券などの財産を売却して現金化し、その現金を複数の相続人で分割する方法です。誰も住まない自宅や、分割してしまうと資産価値が下がってしまう土地を相続した場合などに活用できる方法です。

この3つのうち、相続財産の額や内容によって、適した分割方法で財産を相続します。場合によっては3つの方法のうちのいくつかを組み合わせて相続財産を分割することもあります。例えば、現金と有価証券は現物分割して土地は売却・現金化して換価分割するといった方法です。

相続で揉めるとこんなデメリットが

この3つの分割方法の他に、財産を「共有」して相続する方法があります。とりあえず共有で均等に持分を相続した土地や、相続する人が決まらない不動産に多く見受けられる方法です。ただし、遺産分割がまとまらない、不動産を共有名義のままにしておく、というのは問題の解決を先送りしているだけで、さまざまなデメリットも出てきます。

遺産分割は決められた期限までに行わなければいけないということはありませんが、例えば話し合いがまとまらずに土地を相続人である兄弟3人で共有した場合、そのまま時間が経ってしまうといずれはその3人の子どもたちが共有名義の土地を相続することになります。兄弟でまとまらなかった話し合いを、その子であるいとこ同士ですることになる可能性もあり、関係性が薄い場合や住まいが離れている場などは、話し合いすらできないことも考えられます。

また、遺産分割がまとまらない場合、土地に限らず全ての財産が相続人全員の共有財産となります。例えば土地や有価証券を売却して現金が欲しいという相続人がいる場合にも、共有者全員の同意がなければ売却することができません。せっかく相続した財産を自由に活用できないというデメリットが出てきます。

法律上では遺産分割に期限はありませんが、相続税法上は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」に相続税の申告・納税を行う必要があります。遺産分割がまとまらない場合には、法定相続分で相続したものとして計算をして申告・納税することになり、「配偶者控除」「小規模宅地等の特例」や農地・非上場株式を相続した場合の納税猶予制度といった税の優遇を受けることもできません。遺産分割がまとまった後にあらためて申告すれば払いすぎた税金は戻ってきますが、一時的に税負担が大きくなる場合も考えられます。

生前に行える遺産分割対策としての「不動産小口化商品」

せっかく次世代に残した財産も、その分割方法がまとまらない場合には揉め事や金銭的な負担を残すことにもなりかねません。特に分割しづらい不動産などの財産がある場合には、財産を残す側が生前に分割対策を考えておくことで、次世代にスムーズに財産を承継できるでしょう。

最近では不動産小口化商品など、相続対策や節税対策に有効な商品も出てきました。まずは財産の全体像を把握したうえで、特定の相続人に不動産や自社株式などの高額な財産が渡ることになるのか、その場合には他の相続人の遺留分を侵害することにならないか、なるとしたら代償分割で解決できるのか、他の解決策がないかなど、誰にどの財産を相続させるのかを検討することから始める必要があります。

また可能であれば分割方法について相続人に伝え、その内容を遺言書で残す、分割方法を生前に伝えたくないなどの場合には遺言書と合わせてどのような考え方で分割方法を決めたか、家族への想いなどを「付言事項」で残しておくのも良いでしょう。

遺産分割対策は生前に行う

分割方法を残さないでおくと相続発生後に相続人間で分割協議をすることになり、揉め事が起きてしまうことにもなりかねません。分割方法を決めたうえで財産を残すことが遺産分割の大きな対策の一つとなるでしょう。

 


■ 相続・贈与税対策に効果的な不動産小口投資「Grand Funding」

Grand Funding(グランファンディング)は、株式会社フェイスネットワークが運営する1口250万円から始められる不動産小口化商品で、東京都の城南三区エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区)を主とした好立地でRC一棟不動産投資が特徴。賃貸収益による安定的なキャッシュフローが確保でき、節税効果で相続・贈与対策にも有効です。
 
不動産小口化商品「Grand Funding」
https://faithnetwork.jp/grandfunding

 
SHARE